実家のマンションを相続したら?戸建てとの違い・管理費・売るまでの流れ
最終確認日:2026年11月17日(制度)
国税庁・法務省・国土交通省の公表資料と、民法・区分所有法の条文で確認しました。資料は記事末尾の出典にまとめています。手続きの前に、最新の情報をご確認ください。
親が住んでいたマンションを相続した。戸建てとは何が違って、何から手をつければいいのか――。鎌ケ谷でも、よく聞く悩みです。
結論から言うと、マンションの相続は「毎月の管理費・修繕積立金が止まらない」「管理組合とのやりとりがある」「空き家の3,000万円控除が使えない」の3点で、戸建てと大きく違います。この記事では、筆者自身が実家のマンションを相続して、手続きから売却までを自分で進めた経験も交えて整理します。
この記事で分かること
- マンションの相続が戸建てとどう違うか(5つのポイント)
- 何をいつまでにやるか、管理費・修繕積立金は誰が払うか
- 売るときに使える特例・使えない特例と、筆者が相続して売るまでにやったこと
目次(8)
マンションの相続は、戸建てと何が違う?
相続の手続きそのもの(相続人の確定・遺産分割・相続登記)は、戸建てもマンションも同じです。違うのは、相続したあとのお金と、まわりとの関係です。下の図の5つを押さえておくと、あとで慌てずに済みます。
とくに大きいのは、誰も住んでいなくても、管理費と修繕積立金が毎月かかり続けることです。戸建てなら、空き家のあいだは固定資産税と最低限の手入れで済むこともありますが、マンションはそうはいきません。「どうするか決めるまでの時間」が、そのまま毎月の出費になります。
何から、いつまでにやる?
まずは管理会社への連絡です。そのうえで、ほかの相続と同じ期限のある手続きを進め、所有者が決まったら管理組合へ届け出ます。順番にすると、次のようになります。
死亡届(7日以内)や年金・健康保険の手続きは、マンションでも戸建てでも同じです。相続全体の流れは「親が亡くなったとき、まず何をすればいい?」で、相続登記のくわしい期限は「相続登記はいつまでに?」で整理しています。
くわしく見る:管理組合への届出と、放棄を考えるときの注意
管理組合への届出:国の「マンション標準管理規約」(令和7年10月17日改正)では、新しく組合員の資格を取得した人は、直ちに書面(または電磁的方法)で管理組合に届け出ることになっています(第31条)。実際の決まりは、そのマンションの管理規約で確かめてください。届出の用紙は、管理会社に聞くと案内してもらえることが多いです。
放棄を考えるとき:相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認)とみなされます(民法921条)。放棄するかもしれないうちは、部屋の売却や大きな片付けを急がないでください。くわしくは「相続放棄はしたほうがいい?」をどうぞ。
※個別の税務・法務の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
管理費・修繕積立金は、誰が払う?
答えは相続人です。相続人は、亡くなった方の権利だけでなく義務もまとめて引き継ぐため(民法896条)、管理費・修繕積立金の支払いも引き継ぎます。亡くなる前に滞納があった場合も同じです。
誰が相続するかが決まるまでのあいだも、支払いは止まりません。引き落とし口座をどうするか、誰がいったん立て替えるかは、相続人どうしで早めに決めておくのがおすすめです。立て替えた分は、遺産分割のときに一緒に整理できます。
売るときは、管理組合が滞納分を買主にも請求できるしくみ(区分所有法8条)があるため、決済の日までの管理費などを精算するのがふつうです。滞納があると売却の話が進みにくくなるので、先に確かめておきましょう。
相続税の評価は、どう変わった?
2024年(令和6年)1月1日以後の相続から、分譲マンションの相続税の評価は新しい方法になりました。築年数・総階数・所在階・敷地の持分の広さをもとに補正するしくみです。相続税がかかりそうなら、この新しい方法で計算することになります。
くわしく見る:新しい評価方法のしくみ
国税庁の説明では、「評価乖離率」(築年数・総階数・所在階・敷地持分の狭さから計算する数字)を使って「区分所有補正率」を求め、これまでの評価額に掛けて評価します。地階を除く総階数が2以下の建物や、二世帯住宅のように一室の数が3以下で家族だけが住むものなどは、この方法の対象外です。
計算は細かく、相続税がかかるかどうかの判断も人によって違います。相続税の全体像は「相続した不動産の税金の基本」で整理しています。
※個別の税務・法務の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
売るとき、使える特例・使えない特例は?
いちばん大事なのは、相続した空き家を売ったときの3,000万円控除(空き家の特例)は、マンションには使えないことです。国税庁の要件に「区分所有建物登記がされている建物でないこと」とあり、分譲マンションは対象外です。
| 特例 | マンション | ポイント |
|---|---|---|
| 空き家の3,000万円控除 | 使えない | 区分所有建物の登記がある建物は対象外。戸建てでも昭和56年5月31日以前の建築などの条件がある |
| 相続税の取得費加算 | 使える | 相続税を納めた人が、相続税の申告期限の翌日から3年以内に売ると、納めた相続税の一部を取得費に足せる |
「戸建ての実家なら使えた特例が、マンションだと使えない」ことは、意外と知られていません。売ったときの税金がいくらになりそうかは、売り出す前に税理士に一度見てもらうと安心です。空き家の特例の条件は「空き家の3,000万円特別控除は使える?」でくわしく解説しています。
※個別の税務・法務の判断は、税理士・弁護士・司法書士などの専門家にご確認ください。
筆者が実家のマンションを相続して、自分でやったこと
筆者自身、数年前に実家のマンションを相続しました。遺産分割協議書づくりから相続登記までを自分で行い、そのあとリフォームをして、仲介で売却しています。売り出してからは2か月ほどで買主が見つかり、亡くなってから引き渡しまでは、全体で1年から2年ほどでした。
手続きで大変だったのは「時間」
筆者の実感として、書類そのものより大変だったのは時間の確保でした。戸籍を集める、書類をそろえる、法務局に申請する――ひとつひとつは難しくなくても、役所や法務局が開いている平日に動く必要があり、仕事の合間を縫って少しずつ進めることになりました。
筆者も一度、法務局から登録免許税(登記のときに納める税金)の額を直すよう連絡を受けました。自分で申請するなら、税額の計算は出す前にもう一度見直すか、法務局の手続案内で確かめておくと安心です。
リフォームしてから売った理由と、管理組合とのやりとり
そのまま売らずにリフォームしたのは、室内の傷みが目立っていたことに加え、まわりの売り出し状況も見て、直してから出したほうがよいと判断したからです。仕事柄、工事の段取りが分かっていたことも大きかったと思います。
マンションのリフォームは、戸建てのように自由にはできません。国の標準管理規約でも、共用部分やほかの部屋に影響するおそれのある工事は、前もって理事長に申請し、書面(または電磁的方法)で承認を受けることになっています(第17条)。筆者の場合も、工事の申請と承認待ち、規約の決まり(工事できる曜日や時間、床の防音の基準、窓や玄関ドアなどの共用部分は変えられないこと)への対応、上下左右のお部屋へのごあいさつに、思った以上に手間がかかりました。
ただ、リフォームしてから売るのが、誰にとっても正解ではありません。かけた費用の分だけ高く売れるとは限らないからです。そのまま売る、買取で早く手放すという選び方もあります。どれを選ぶかは「実家を売る・貸す・住む、どう選べばいい?」で整理しています。
売るまでの管理費は、思ったより重い
誰も住んでいない部屋でも、管理費と修繕積立金は毎月引き落とされます。仕事で分かっていたつもりでも、自分のこととして払ってみると、思ったより重く感じました。売るときは、荷物の片付け、どこまで直すか、いつ売り出すか、そして決済の日の管理費などの精算まで、ひとつずつ決めていく必要があります。
自分でやるか、専門家に頼むか
筆者は不動産の仕事で一連の流れを知っていたので、自分でやってよかったと思っています。ただ、一般の方なら、司法書士などの専門家に頼んだほうが断然早く、楽です。それでも「自分でいろいろ挑戦してみたい」という方には、自分で進めるのもおすすめできます。
売る・貸す・住む、どう決める?
マンションの場合、決めるのが遅れるほど、管理費・修繕積立金の負担が積み重なります。まずは「売ったらいくら」「貸したら手元にいくら残るか」「持ち続けたら年にいくらかかるか」の3つの数字を並べてみてください。決め方は「実家を売る・貸す・住む、どう選べばいい?」で整理しています。
鎌ケ谷市内の分譲マンションの成約価格の目安は「鎌ケ谷市の中古マンション相場」に、駅ごとの棟は「駅から探す」にまとめています。
まとめ
- 相続の手続きは戸建てと同じ。違うのは、相続したあとのお金と管理組合との関係
- 管理費・修繕積立金は、誰も住んでいなくても毎月かかる。滞納分も含めて相続人が引き継ぐ
- まず管理会社へ連絡。所有者が決まったら管理組合へ届け出る
- リフォームは、管理組合への申請と承認が先
- 空き家の3,000万円控除は、マンションには使えない
- 決めるのが遅れるほど負担が増える。3つの数字を並べて早めに方針を
「相続した実家のマンション、売るか持つか決められない」「手続きの順番だけでも確かめたい」という段階でも大丈夫です。筆者自身の経験もふまえて、一緒に整理します。まずは無料相談へ、お気軽にどうぞ。
出典・参考資料
出典:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」/国税庁「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」/国税庁「No.4667 居住用の区分所有財産の評価」/国税庁「No.2022 確定申告を要する人が死亡したとき(準確定申告)」/国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)/法務省「相続登記の申請義務化について」(令和8年4月1日)/国土交通省「マンション標準管理規約」(令和7年10月17日改正・令和8年11月12日一部修正。単棟型 第17条・第31条)/民法896条・915条・921条、建物の区分所有等に関する法律8条、戸籍法86条(e-Gov法令検索)
更新履歴
2026年11月17日:国・県・市の資料で事実を確かめ直し、制度の説明・窓口・リンクなどを直した
2026年11月11日:公開
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