農地を相続したら何が起きる？放置リスクと現実的な対策を解説

2026年6月18日2026年6月19日

農地の相続は「とりあえず名義を変えておけばいい」と思われがちです。ところが実際には、相続した後のほうが問題が表面化するケースが少なくありません。

このページでは、農地を相続した際に起きること・放置するとどうなるか・現実的な選択肢を順番に整理します。

■ 農地を相続したら、まず何が起きるのか

農地を相続すると、まず「農地法に基づく届出」が必要になります。相続による権利移転は農業委員会の許可不要ですが、取得後10か月以内に農業委員会へ届出をしなければなりません（農地法第3条の3）。

また、2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産（農地を含む）を相続した場合、相続を知った日から3年以内に登記することが求められます。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

相続登記の手続き・費用・注意点については、別記事（相続登記義務化、何をすればいい？）で詳しく解説しています。

農地を相続しても「どうせ使わないし」と放置してしまうと、複数のリスクが重なっていきます。

リスクの種類	具体的な内容
固定資産税	農地は税率が低いが、耕作放棄地に認定されると「一般農地」から外れ税額が上がる場合がある
管理責任	雑草・害虫・不法投棄等の問題が発生した場合、土地所有者として対処が求められる
農地法上の義務	農地は農地として適切に管理する義務がある。耕作放棄が続くと農業委員会から指導が入ることも
相続登記の懈怠	登記を怠ると過料の対象になり、将来の売却・転用時に手続きが複雑化する
次の相続の問題	未登記・未整理のまま次の相続が発生すると、共有者が増えて処分がさらに難しくなる

自分では耕作しない場合でも、農地を手放さずに活かす方法があります。

方法	概要
農地の賃貸（農地法第3条）	農業委員会の許可を得て、農家に賃貸する。賃料収入を得ながら所有継続が可能
農地中間管理機構の活用	都道府県の「農地バンク」を通じた賃貸。手続きが整備されており比較的利用しやすい
相続人が農業を継続	相続人の中に農業に関心がある人がいれば、引き継ぐ形で農地として活用できる

農地のままにしておくことが難しい場合、売却・転用・寄付などの選択肢があります。

方法	概要・注意点
農地転用（農地→宅地等）	市街化区域内なら農業委員会への届出で可（ただし生産緑地は別途解除が必要）。市街化調整区域は原則不可
農地のまま売却	農業委員会の許可が必要。買主は農家または農地所有適格法人に限られる
転用後に売却	転用許可・届出を経て宅地化してから売却。市場の間口が広がる
相続土地国庫帰属制度	一定の要件を満たした土地を国に引き取ってもらえる制度（2023年4月開始）。耕作放棄地や境界未確定の土地は申請が通らないケースもある。要件・費用ともに複雑なため、まずはお気軽にご相談ください
農地の寄付	自治体・農業関係団体への寄付。ただし受け取り側の条件が厳しく、実現できるケースは限られる

農地転用の手続きと現実的な壁については、別記事A（農地転用の手続きと現実的な壁）で詳しく解説しています。

相談窓口	対応内容
鎌ケ谷市農業委員会	農地の届出・賃貸・転用許可申請の窓口。まず現状確認のために相談するのが最初の一歩
千葉県農地中間管理機構	農地バンクへの登録・賃貸マッチングの窓口
法務局（松戸支局）	相続登記・相続土地国庫帰属制度の申請窓口
不動産会社（農地取引経験あり）	転用・売却の現実的な見通しを確認。農地転用後の売却まで対応できるか事前確認を